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  1. 日南市議会 2002-06-21
    平成14年第4回定例会(第6号) 本文 開催日:2002年06月21日


    取得元: 日南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-27
    =開議 午前十時零分= *開 議 議長(井戸川 宏君) おはようございます。  ただいままでの出席議員二十五名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議はお手元の議事日程第六号により進めることにいたします。 ─────────────── ○ ─────────────── *日程第一市政に対する一般質問 議長(井戸川 宏君) 日程第一市政に対する一般質問を行います。 ○自由質問 議長(井戸川 宏君) まず最初は、平原光則議員自由質問です。  八番、平原光則議員の登壇を許します。                    [八番 平原光則君 登壇] 八番(平原光則君) おはようございます。平原でございます。  私は大きく六項目にわたって質問をいたします。内容については既に通告し、さらに当局にはその趣旨についての説明済みでありますので、この壇上からは項目のみを申し上げて質問にかえます。的確な御答弁を御期待申し上げます。  まず第一項目は、市長の政治姿勢についてであります。  去る三月議会における私の質問に対する市長及び当局の答弁は、私には到底、的確な答弁とは受け取れません。ここに改めてテクノセンターの事業展開と天福公園整備計画の件について的確な答弁を求めるものであります。  第二項目、市町村合併問題についてであります。  市町村合併問題で、住民が自主的に判断するにはどうすればよいのか、私は正しい情報を住民に提供することが行政の使命だと思います。その情報提供に当たって、合併の必要性の見解、研究会の報告を受けての総括認識等を含めて、市民への伝達方法等はどのようにお考えなのかお伺いするものであります。  既に答弁されておりますように、一般市民に対しては、市長と語る会等を中心に周知徹底を図るとのことですが、過去の市長と語る会の出席状況からして大変気になりますが、自信と決意のほどをあわせてお伺いいたします。  第三項目、市職員の意識改革への取り組みについてであります。
     地方分権潮流の中、新たな時代に対応した職員像をどうつくり出すのか。相次ぐ不祥事、市民からの信頼回復、行政改革の推進上から、その意識改革の必要性を一例を提起して市長のお考えを問うものであります。  第四項目、養護老人ホーム管理委託運営上の諸問題についてであります。  日南市からの委託料の使途及び運営方針等に問題はないか、問題点と今後の委託方針等を問うものであります。  第五項目、バス利用者への思いやりについてであります。  お年寄りや体の不自由な方がいすなどを備えていない停留所に待合されている姿は、まことにお気の毒に感じます。年次的に設置する方向で関係企業、団体等に働きかけていくお考えはないか、お伺いをいたします。  最後の第六項目、住民の要望についてであります。  市道の改修整備、排水溝の整備についての強い要望であります。これにこたえていただくことはできないか、お伺いをいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。                             [降壇]                    [市長 北川昌典君 登壇] 市長(北川昌典君) おはようございます。  平原議員にお答えをいたしますが、項目で御質問がございましたので、詳細については、もし抜ける場合があるかもしれんし、そこらあたりはまた後ほど御指摘いただきたいと思います。  まず初めに、三月議会でのテクノセンター事業に関する御質問への答弁が不適切ではとの御指摘でございます。答弁につきましては、「今日ほど、地域経済振興と雇用拡大を図るためには、テクノセンターの役割は極めて大きいことが問われるときはない」との議員の考え方を述べられました。私も日ごろからセンターの機能をより充実を図ることが大切だと、このように考えておりましたし、評議委員会等でもそのことを申し上げておりました。そのことから議員の質問の内容は、機能が活用されていないとの御指摘も含まれていると解釈し、あのような答弁になったわけであります。答弁が適切でなかったとお受け取りになったとすれば、私の答弁の真意はそこにあったということを御理解賜りたいと思います。  次に、天福公園整備計画は位置づけがあいまいではないかといった趣旨の御質問でありますが、本計画は三月議会で御答弁いたしましたとおり、第四次日南市総合計画に基づいた施策の展開であり、また事業執行に当たっては、庁内にプロジェクトチームを編成するとともに、関係者へのコンセンサスを求めながら、適切かつ適正な運用管理に努力をしているところであります。  なお、三月議会では基本構想・基本計画・実施計画の相互関連性について答弁申し上げたところであります。御理解いただきますようお願いいたします。  次に、市町村合併問題についてでございますが、まず、国の説く合併の必要性を日南・串間地域から見てどう受けとめるのかとのお尋ねでございますが、国の立場はよく理解しているつもりであります。特に少子高齢化の問題につきましては、行政に対する影響という観点では、税金を負担する人が減り、逆に税金を使う人がふえるといった大変な問題がございますし、さらに働く場所はあっても働く人がいないなど、市町村のあり方そのものを根底から覆す問題でもあると言わざるを得ません。  また、坂口議員にもお答えいたしましたとおり、国においては地方分権を推進する一方で、第二十七次地方制度調査会におきまして基礎的自治体のあり方について議論を本格化させるとのことでございますので、自治体として危機感を持って対応しなければならないと思っているところでございます。  次に、合併研究会調査研究結果の報告を受けて、総合的にどう受けとめているかとの御質問でございますが、長友議員にもお答えしましたとおり、合併を取り巻く日南・串間地域の現状等を考えますと、現時点においては一般的に妥当な調査研究結果であると、このように認識しているところであります。  次に、合併研究会調査研究結果をどのように市民に周知するかとの御質問でございます。これまで質問された議員に御答弁申し上げましたとおり、七月の区長連合会総会の際、説明会、講演会を実施し、理解を求めてまいります。また、七月から八月に実施する市長と語るまちづくり座談会で説明を申し上げ、議論の資料としたいと思います。さらに、各種団体等にも説明するなど、あらゆる機会をとらえて市民の皆さん方に周知するために努力をし、御理解と御協力を得たいと、このように思っております。  次に、相次ぐ不祥事の要因と再発防止策を市民にどう説明するかの御質問でありますが、新たな地方分権の時代を迎え、市民の行政に対する期待が高まる中で、市職員の不祥事は市職員への信頼を失墜させ、行政への信頼を損なうものであると考えます。  言うまでもなく、公務員は憲法十五条で「全体の奉仕者」として位置づけられており、地方公務員法にも「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と服務の根本基準が明記されております。これらの基準は公務員としての基本原則であり、公務内外を問わず常に意識するとともに、二度と不祥事を起こさないよう指導してまいりたいと思います。  また、事件の背景及び要因については、個人の問題を含め組織の管理・監督体制が十分機能していなかったと判断をいたしております。  今後、不祥事を起こさないためにも、職員の倫理意識の向上や各職場の管理・監督体制の強化を図り、事務のチェック体制や特定職員に権限が集中しないように適正な人事異動を行い、不祥事件の再発防止に努めてまいりたいと思います。  次に、信頼回復としての早急な人事管理体制施策の明示をとの御質問でありますが、職員の人事管理体制につきましては、職員研修を中心として人材育成に努めているところであります。具体的には、他団体への派遣研修や民間団体との交流を深め、先進的な知識や幅広い視野の習得に励んでいるところであります。  さらに、合併問題や地方分権の進展により、人材育成を含めた人事管理も時代の変化に対応できるように早急に取り組む課題であると承知いたしております。これからは職員の能力や意向をより重視した人事管理を進め、職場研修や自己啓発に対する支援及び職員派遣をさらに充実させるとともに、議員の御提言についても今後検討を重ね、人事管理体制を整えてまいりたいと思います。  次に、養護老人ホーム管理委託運営上の諸問題についての御質問でございますが、和幸園は昭和五十九年十月に社会福祉法人「敬和会」に管理運営をお願いし、現在に至っております。和幸園の施設管理入所者処遇、職員処遇などの指導及び監査につきましては、県が毎年一回、関係法令に基づいた指導監査を実施されており、これまで何点かの指示事項はあるものの、既に改善済み、または改善に向けて努力されているところでございまして、総合的には特に問題はないと、このように認識をいたしております。  さて、御質問の民間施設給与等改善費についてでございますが、これは民設民営の養護老人ホームに対しては、国の老人保護措置費の中で算定されるものでございますが、和幸園の場合は公設民営でございますので、委託時に市と敬和会の間で締結いたしました委託契約書及び確認書に基づき、国の算定基準と同様の方法で算定し、支払っているものでございます。  その使途につきましては、給与と限定したものではありません。したがって、和幸園職員の給与の実態について詳しく把握していませんので、ことし八月に実施される予定の県の指導監査を見守りたいと考えております。  次に、委託料が適正に執行されていない場合の委託方針についての御質問でございますが、現時点においては、八月に実施される県の指導監査の結果などを踏まえて対応したいと、このように思っておりますが、適正に執行されていないというこれまでの経過はございませんので、御理解をお願いしておきたいと思います。  次に、バス停留所へのいす等の設置を年次的に企業・団体等に働きかけてはどうかとの御質問でございます。  現在、市内のバス停留所は約二百九十カ所ございます。過去にバス事業者においてベンチの設置を検討されたようでありますが、保守管理に多大な経費を要することから見送られたとお聞きいたしております。また、道路事情も絡み、通行を阻害する可能性や事故等への対応も必要となり、道路上の問題としても多くの課題が考えられるところでございます。確かに議員の言われますとおり、企業・団体等の御協力をいただいて設置が実現すると、バス利用者利便性向上にもつながり、有効な手段かと認識をいたしております。  しかしながら、さまざまな制約があり、特に適切な維持管理が必要不可欠でありますので、今後、バス事業者や関係機関及び関係団体と連携して、実態把握を行い、その実現性の可能性について調査・研究をしてまいりたいと思います。  次に、住民の要望についてでございますが、一つは飫肥糺から山川に通じる市道の路面改修、側溝ぶた設置カーブミラーの設置でございますが、路面の傷んでいる箇所につきましては、今年度補修する予定にいたしております。側溝ぶたにつきましては、現在車道の幅員が四・五メートルありますが、側溝を有蓋化することで、さらに一メートル拡幅できますので、カーブミラーの設置とあわせて、今後計画してまいりたいと思います。  次に、家庭雑排水排水溝整備のお尋ねで、飫肥原の迫集落内に位置する排水溝の整備についてのお尋ねでございますが、家庭排水の排水溝整備ついて、この箇所につきましては道路側溝がないために雨水が滞留し通行を妨げる状況でありますので、今後整備を図ってまいりたいと思います。  以上です。                             [降壇] 八番(平原光則君) 答弁漏れはなかったようでありますが、中身はまた後で、再質問の中で詳しく議論をしたいと思います。  まず最初に、合併問題について幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  今から申し上げますことは、合併の是非の問題で市長と議論をし合うということではなくて、いろいろと先ほど答弁していただきました、あるいは国の動向なりについて、市長としてどういう理解をされておるのか、認識をされているのかということを参考に伺いますので、率直に考えなりをお答えをしていただければ幸いというふうに思っております。したがって、担当課長の答弁は結構でございますので、よろしくお願いします。  まず最初に、合併問題については、きのうまで六名の議員が質問に立たれまして、市長の答弁なりを伺っておりますと、今までの答弁と一歩突っ込んだ答弁かなというふうに受けた部分があるわけですが、その証拠には、一つには坂口議員の質問でしたでしょうか、合併しない場合はという質問、問いがあったと思うのですが、それに対して「合併しない場合はではなくて、合併しなければ」云々という答弁が一つあったと思います。それからもう一つは、「協議会を設置して」云々というのがあったと思います。それから再三繰り返されておりましたように、「不退転の決意で」云々というのがあったと思います。  そういう答弁を総合的に考えてみますと、今までと違った、先ほど言いましたように一歩突っ込んだ答弁かなと思っておるわけですが、そういうふうに答弁が一歩突っ込んだ形に変わってきた背景といいましょうか、市長がそういう変わった背景ですね、それがあるとすればお聞かせいただきたいと思います。 市長(北川昌典君) 物事には順序があると思います。これまでが一つのステップと言いましょうか、順序の段階を近隣の市町とも含めて踏んでまいりました。その一つが研究会でございました。研究会の結果が出ました。次の段取りに移らにゃいかんのですが、段取りに移る前に、よく議会の方からも言われますように、議員さんたちからも言われますように、一つのリーダーシップをとれと、こういうお話でございますが、どこまでなのかわかりません。今はそういう次の段階へのステップを踏むための、次の段階での私の考えでございまして、この状況を進めながら、先ほど申しましたような区長連合会での説明会、講演会、そして座談会での説明、そして各種団体への市民を網羅した中での説明会をしていきたいと、今そういうふうに次の段階に入っておりますので、変わってきて、その順序が進んできているというふうに理解をいただきたいと思います。  それから、その一つに、進めていくならば、いずれ任意の協議会なり、または法定協議会、こういうものを設置しなければ進みませんので、そういう任意協議会というのは、今、発言として出て、私の答弁として出てきておると理解いただきたい。  それから、踏み込んだ中で、やはり今の状況、国の状況また取り組み、そして我々が受ける自治体の状況を見たときに、生半可にはなかなか進めない。やっぱり不退転の決意を持って進まなきゃならないと、こういう意味でそういう発言をいたしております。  要は合併に向けて頑張りますと、こういう一つの意思表示というふうに受け取っていただきたい。 八番(平原光則君) 次に、研究会の結果報告についてお尋ねをしたいと思います。  研究会の結果については、当然ながら助役の方から市長に対して報告をつぶさにされていると思うのですが、合併推進の可能性についての感想はどういうふうにお感じなのか、参考に聞かせてください。 市長(北川昌典君) この研究会で調査した結果というのは、それぞれの市町の現状を突き合わせて整理したものでございまして、このことによって合併が可能か不可能かという判断ではございませんので、あくまでも今後、市民の皆さん方、住民の皆さん方に合併について議論をいただく場合の資料として提示するものであります。 八番(平原光則君) 私が聞いたのは、その研究会の報告をお受けになって、市長としてどういう感想をお持ちになりましたかということを聞いているのです。研究会の結果、研究会そのものの報告書の目的なりは私は十分理解しているのですけど、感想を伺ったわけです。これはまた後ほど、あればお聞かせください。  それから、同じく関連をしまして、総括認識と関連して日南・串間地域における合併の移行体制と言いましょうか、あるいは推進可能体制、これを客観情勢としてどういうふうにして日南市長として受けとめておられるか聞かせてください。 市長(北川昌典君) これまでも申し上げましたとおり、一つのパターンを旧南那珂、二市二町のパターンとして定めて進めておりますので、その串間も入れた二市二町の中で、それぞれ今、自治体で合併に向けての取り組み、その取り組みの濃淡はあります。しかし、取り組みをいただいておるわけでございまして、したがって、そこにどういった問題点があるかというのは、ここで申し上げる時期にないと思います。 八番(平原光則君) 私の質問が悪いのか、ちょっとかみ合っていない部分があるんですが、日南地区における体制の客観情勢というふうに申し上げたんですが、問うたわけですが。私が言っているのは、例えば一般住民意識体制はどうなのかとか、あるいは産業経済、あるいは行政議会、こういったところの体制を客観的に見た場合に市長はどうとらまえていらっしゃるのか、映っているのかということを聞いたわけです。  私なりに見ておりますが、私なりの受けとめ方ですが、まず、何といっても一般住民移行体制ですけども、これはみんな言われておりますように、非常に関心が低いということは否めないだろうと。これは日南だけではなくて、全国的に新聞等で言われておりますように、国はいろいろと合併を進めていくけれども、末端の自治体等では非常に関心が低いと。最近になって、ようやく意識が上向いたのかなというとらまえ方はできますが、日南・串間地域においては若干まだまだ低いというふうに私には映ります。  それから、産業経済・団体を見てみますと、これは組織合併が非常に先行していると。きのうの答弁の中でありましたように、医師会とか、もちろん農協とか森林組合、こういった産業団体等については先行していると。むしろ既成事実をもって、醸成を図っているという嫌いが言えるんではないかなと思います。  それから、合併ありきということで先行しているんじゃないかという私はとらえ方をしているわけです。それは行政以下については、これは国の方針に対する対応がおくれていますね、はっきり言って。再三議会の中で指摘がありますように、リーダーシップを発揮せよというように言われておるように、おくれは否めません。  それから、情報提供もおくれておりますね。研究会ができた今からということですから、今からどうするかというのは、これは一歩おくれているわけです。研究会に入る前に、一般市民には情報なりを提供すべきです。市報でしたか、四回ほど出されておりますけれども、これも失礼な言い方かもしれませんが、内容的には極めて不十分だというふうに私は見たんですが。そういうような情報提供のおくれがあると。  それから、行政の方の決断が非常に先送りされている嫌いがあるんではないかというように私は見ております。  それからもう一つ特徴的なのは、日南以外のところは来年の統一選挙ですね、これを控えているような、そういう情勢等があるなというふうに見ております。そういう側面的な客観情勢を見た場合に、果たして二市二町の合併の情勢は厳しいんではないかというふうに私は見ておるわけですが、だからどうするかということは、今からまた議会の特別委員会等でも真剣に研究、勉強しながら市民に情報を提供していきたいという考えでおるわけですが、そういうとらまえ方をしているということを聞きたかったんです。これはまた後でありますね。  それから、先ほど任意協議会の言葉がちょっと出ましたが、きのうまでの答弁の中でも、「協議会を設置をして」云々というのがあったということを先ほどちらっと申し上げましたが、この任意レベルでの協議会の設置をほかの日南市以外のところに呼びかける意思があるというふうに私どもが受けとめていいのか、あるいは、そうじゃないよということなのか、そこらあたりをお聞かせください。 市長(北川昌典君) 何か、議員が言われることに質問が具体的に返ってこないから、こういう質問だったけどはね返ってこないとおっしゃる、これはやむを得んことだろうと思います。ただ、南那珂医師会、それから森林組合、農協、これは合併ありきでやられたことになると。南那珂医師会も歴史が古うございます。  それから、JAのはまゆう、これも昨年でしたか、合併ということでございますが、これは市町村合併ありきでつくられたものではなくて、ともにこの地域の中で農業をいかにしていくかということで合併されたものでございます。あわせて森林組合も産業的なそういうことでございまして、そういうものでございますが、いずれにしましてもそういう外堀を埋めていただいたと私は一つの認識を持っておりますので、こういったところからもさらに合併につけての意識の盛り上げをお願いしたいなと、このように思っております。  それから合併協議会の件ですが、これは働きかけをしなければ、この問題は進まないわけでございますから、そう遠くない時期に呼びかけをしてまいりたいと。ただ、串間市の場合が、七月が選挙でございますから、その終了後になると思いますけれども、呼びかけはしていくことにいたしております。 八番(平原光則君) もう一つ、研究会の結果報告の中で、説明はこの前途中まででしたけど受けましたんですが、個人的にはずっと目を通して見たんですが、きのう、どなたかの質問の中で懸念材料が多過ぎるのではないかというような質問があったんですが、かなり大きな懸念材料等が列挙されております。市長もごらんになったと思うんですが、特別にここが、懸念材料として列挙されている部分で、この部分がちょっと気になるなという点があったとすれば、ちょっとお聞かせください。 市長(北川昌典君) ここで今、この点がこうですということは申し上げられませんが、ただ、懸念される部分は確かに幾つか出てきます。当然のことだと思いますが。これを克服、いかにしていくかというのが、そして懸念から消していくかというのが、また、協議会のまず一つの仕事ではないだろうかと思っております。 八番(平原光則君) 今、伺いましたんですが、私なりに見させていただいて、参考に申し上げて、もし所見があればお聞かせください。  私は大きく分けて三つほど大きな懸念材料として映ったわけですが、一つは面積規模拡大による懸念材料であります。面積は八百三十一平方キロメートルなるようですね。これも全国で四番目という付記がしてありましたが、四番目か五番目ぐらいになるようです。かなり広い面積になります。  人口は九万一千人から八万七千人と減少するんですね。これは日南・串間地区だけじゃなくて、全国的に少子化ですから少なくなります。面積はかなり全国で四、五番目であって、四千人程度減少するということになります。したがって、人口密度はかなり粗になる、低いです。密度が低くなるという見通しになるようであります。  したがって、そのことによって、合併のデメリットの一般論として言われておりますように、地域の声の反映が困難になるんではないかと言われていますね。  もう一つは、きめ細かなサービス水準の維持が困難になるんではないかということが言われておりますが、先ほど言いましたように、面積あるいは人口の減少とかして、この日南・串間地区においては十分予測できるのではないかというのが私の気になるところです。  したがって、メリットの一般論として言われております住民の利便性、今度の報告の中で利便性という項目でまとめてないですが、個々にわたっては、そういうことが利便性を含んでいるのかなという解釈をすれば、そういう解釈になるわけですが、別にきちんとまとめていなくてもそういうふうに受けとめることはできますが、そういうメリットとして言われている部分が、むしろ日南・串間地域においてはデメリットとなるんではないかということがどうしても気になる部分です、私には。  二つには、中心部と周辺部との格差拡大による懸念材料というのがあります。  串間・北郷は多分過疎地域の指定を受けていると思いますね。すると、中心部が栄えるという検証は、言われておりますように庁舎がどこに建つか、こういうことによってかなり左右をしているというのが言われております。日南・串間地域においては、どこが中心部になるか、中心街でもいいですが、中心部になるのかと考えてみますと、串間と北郷はちょっとあり得ません。というのは、行政とか政治経済の中心部はどうしても日南あたりですね。あるいは地理的にも日南が南郷かということになりますから、どうしても過疎地域の指定を受けている串間・北郷あたりは過疎が加速するのではないかという懸念が吹っ切れません。  したがって、デメリットの一般論で言われているように、合併によって新しい中心部が栄えて周辺部が取り残されるということも十分予測できるのではないかという、私の懸念です。  三つ目は財政問題です。研究会のまとめによっても明らかなように、地方債の現在高が非常に高いですね。十二年度末で四百七十七億九千万円になるようですが、これは人口一人当たりにしますと、五十四万四千円になるようですね。  それから自主財源が乏しくて、地方交付税の依存度が高いという難題を抱えているということが言えると。この難題も合併をすれば支援策がありますから、十五年から十六年の間はその財政支援の効果が保てますね。ところが、そういう支援策を甘く受けとめ過ぎて、そのツケがまた後に同じような状況を生み出す可能性があるんではないかというふうに私は分析しているんですが、そういう懸念材料は、市長は何か特別にお考えになったことはありませんか。 市長(北川昌典君) それぞれの懸念材料は出ておりますけれども、ただ、その懸念材料をもって合併をしないとか、するとかいうことには、まだならないと思うのです。したがって、懸念材料については、申しましたように、今後の合併協議会の中でいかにこれを解消しながら住民の皆さん方に周知をしていくかということになると思っておりますので、分析されている分については、私ども十分受けとめまして、こういったことも論議されることであろうと、このように思っております。 八番(平原光則君) 次に移ります。  養護老人ホーム管理委託運営上の諸問題についてでありますが、先ほど市長の答弁では総合的には問題がないということでありますが、私がこの老人ホームの問題で取り上げましたのは、日南市の財政の再建策を考えた場合に、補助金とか委託料、こういったものを抜本的にやっぱり見直しをしないとなかなか財政の再建策にはつながらないんじゃないかと。ただ単に補助金を一割カットということでは、単年度ではそういう効果があるかもしれませんが、長い目で見た場合に、必ずしも財政再建策にはつながらないというのが、私の持論です。  したがって、補助金の場合は監査の目が行き届きますけれども、委託料の場合は委託を受けたところに監査委員が出向いて、監査はしないわけです、できないわけですね。そうなりますと、どうしても委託料というものについては、よほど慎重に真剣に精査をして契約等を結ばないと問題が大きくなるというふうに私は見ております。  和幸園の問題については、以前から問題があるというようなことを私も聞いておったものですから、最近、あちこち調査をしまして、聞き取りをしました結果、私は問題があるというふうに見たわけです。というのは、先ほど十二年度の県の監査、毎年度、県の指導監査とおっしゃったかな、とりわけ十二年度に県に指導監査されておりますね。指導監査の結果を市長は報告を受けていらっしゃいますか。まずお聞きします。 市長(北川昌典君) 担当課の方には受けておると思います。 八番(平原光則君) それでは、担当課の課長、所長ですか、その十二年度の県の指導監査の内容をかいつまんで報告してください。 福祉事務所長(長友憲二郎君) 和幸園で十二年度に指摘をされたものはどういうことかということでございますが、三点ほど指摘をされております。  まず第一点に、新給与の規定の運用についてということが第一点でございます。  第二点に、夜間防災訓練についてということでございます。  それから三点目に、見積もりについてと。  この三点を指摘されております。  以上です。 八番(平原光則君) 今、極めて、かいつまんでということを申し上げましたから、抽象的な報告になったと思いますが、まず問題は、第一点目の給与の問題で指摘を受けたということなんですが、これは指導監査の中身は、職員が非常に不利益を受けている部分があるようです。ここの部分を回復しなさいという指導があったと思います。その辺はどういうふうに指導されていますか。 福祉事務所長(長友憲二郎君) この新給与の規定の運用について指摘をされておりますが、これにつきましては介護保険開始と同時に社会福祉法人「敬和会」が新給与体制の策定をしております。敬和会というのは、特老の昭寿園も運営されておりますが、その昭寿園の給与体系を合わせるための改定をされたということでございまして、この点が県から指摘を受けております。  ということは、要するに昭寿園と和幸園の給与体系を一緒にしたということで指摘を受けているわけですけれども、はっきり言いまして、昭寿園と給与体系を一緒にするのはまずいと、こういったようなことで、さかのぼってこの差額分については支払いが行われているということでございます。  以上です。 八番(平原光則君) こういうふうに受けとめてよろしいんでしょうかね。先ほど県の方の指導では、監査室的には不利益を受けたものは回復しなさいと。不利益を受けているというのは、給与の規定どおりにやっていないから不利益を受けたんじゃないでしょうか。それを回復しなさいよというのは、是正をしなさいよということですから、それは是正をされたというふうに、間違いないでしょうか。 福祉事務所長(長友憲二郎君) 間違いございません。  要するに、介護保険制度が始まって、それで給与体制を見直した、敬和会の方が見直したということでございます。そういったようなことでございますので、遡及してと言いますか、元に戻したといったようなことでございます。  以上です。 八番(平原光則君) 繰り返し念を押しますが、遡及をして是正をしたということは絶対間違いないですね。 福祉事務所長(長友憲二郎君) 間違いございません。 八番(平原光則君) 間違いないということであれば、私の聞き違いか調査の間違いだというふうに思います。それは別に置いておきましょう。  もう一つの問題点は、福祉事務所所長が法人の、福祉事務所長が委託をしているところの役員に就任していますね。これはどう見ても私は不可解なんですが、委託料を支給する側の職員が、委託する市の職員が、委託を受ける方の役員に就任する、しかも監事ですね。これは非常に私は理解できないんですが、どういうふうに理解したらよろしいか説明してください。
    福祉事務所長(長友憲二郎君) お答えいたします。  これは社会福祉法第四十条及び四十四条の「監事の職務」というのがあるんですけれども、二人おられるんですけれども、一人は財務諸表等を監査し得る方。それからもう一人につきましては、社会福祉事業について学識経験と言いますか、そういったものを有する者ということで、地域福祉に関係している私といったようなことで以前から引き受けているということでございます。 八番(平原光則君) 社会福祉法人法の第六十一条を所長は御存じだと思いますが、ここには規定をされておりますね。公私の分離の原則というのがありますが、これから考えますと、公私の分離ですよ、公と私の分離、そういう面からしますと、福祉事務所の所長が向こうの方の役員を受けるということは、違法かどうかは別として、適切ではないというふうに私は理解するんですが、それで問題ないでしょうか。 福祉事務所長(長友憲二郎君) 市の方から敬和会の方に委託をしているといったようなことで、市の関係者がそれの役員に入ると、監査に入るということは別に問題はないというふうに私は承知しております。 八番(平原光則君) 市長はどういうふうなお考えでしょうか。日南市が設置して委託をしているわけですね。そこに市の職員が、福祉法人法の第六十一条にそういう規定がある。規定の精神と言いますか、趣旨と言いましょうかね。以前からそうなっておるということではなくて、やっぱりそういう法に、市民から見れば疑問を抱くわけですから、是正をするというような考えはないのかどうかを、ちょっとお聞きします。 市長(北川昌典君) 今、所長が申し上げましたとおり、法律的にも問題はないということで、問題はないということでございます。したがいまして、特別に是正をする状況にはないと私は思っております。 八番(平原光則君) もう一つお尋ねします。  十四年度は一千四百万円ほど予算措置がしてありますけれども、これは支給されますか。 福祉事務所長(長友憲二郎君) 済みません、ちょっと休憩いただけますか。 議長(井戸川 宏君) 休憩します。                    =休憩 午前十時四十七分=                    =開議 午前十時四十七分= 議長(井戸川 宏君) 再開します。 財務課長(長鶴浅彦君) 平成十四年度に措置をいたしております養護老人ホームの措置費の関係で、給与改善に係る分の執行をされるかということでございますので、この件につきましては、当然私どもは国の基準に基づいて、公設民営型の補完をする意味で措置している経費でございますので、これは国の基準に照らし合わせて、それに該当すれば支給をいたします。  以上でございます。 八番(平原光則君) もちろん国の基準に従って、私も十分知っているんですが、日南市としてそういう国の基準に照らしてみて、一千四百万円の予算措置がしてあるものを十四年度は支給するんですかと聞いているんです。意味わかりますかな。国の基準から見てですよ、国の基準から見て判断をして、十四年度は支給する予定ですかと聞いているんです。 財務課長(長鶴浅彦君) 今御質問のありました、国の基準に照らして十四年度は実際どうするのかということでございますので、その点につきましては、そろそろ決算が報告される時期になりますので、その決算の結果を見まして最終的には決断することになると思いますので、御理解をいただきたいと思います。 八番(平原光則君) また次の九月議会でも、そういった経費等については質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、市職員の意識改革の問題で、ちょっとお尋ねをしたいと思います。  先般の議会答弁の中でもありましたように、相次ぐ不詳事件について、消防長からも釈明がありましたし、事件があったことについては理解はできるんですが、問題は再発防止策、二度と起こさないという策を、どういうふうにして具体的に職員に周知徹底を図るかということが大事だと思うんです。  よく行政庁では得意とすると言いましょうか、綱紀粛正の通達を出せば、大体それで徹底をしたという、内部的にはとられがちなんですけど、市民はなかなかそうは理解できないわけなのですけれども。厳しい処分等はもちろん必要ですけれども、どういうような、例えば具体的に言いますと、どういう職員像を、あるいはどういう市役所像をつくり出すのか、あるいは目指すのかということをしっかりと方針なりを定めて、それを市民に常々周知徹底を図るということが非常に大事だと思うのですが、何か市長の方で具体的にそういうようなお考えがあれば聞かせてください。 市長(北川昌典君) もともと職員は公務員として、それだけの公僕としても責任を持つわけでございますから、憲法を遵守していくという約束もしておりますので、当然しちゃいかんことをする職員ということはあってはならないと思っております。 八番(平原光則君) 市長も御存じだと思いますが、目指す市役所像として、千葉県の松戸市ですね、ここらは御存じかと思うのですが、目指す市役所像として、「市役所は市民に役立つ人がいるところ」と、こういうふうに入り口に書いてあるようですね。前のミヤモト市長あたりは、人とは言っていなかったですけれども、「市役所は市民に役立つところ」ということを常々職員に向かって言われたことを記憶しておりますが、そういう、何かこうユニークなといいましょうか、そういうものを職員に植えつけるということも、そういう目的意識を持たせるということも参考になるんではないかというふうに思います。  それから、ある市、名前は忘れましたけれども、ある市は行政改革がその市にとっては使命、至上命題だということで、どこでも同じだと思いますけれども、その行政改革の大きな課題、それをコンパクトにまとめて、ポケット版と言いましょうか、ポケット版にまとめてそれを職員にみんな日常持たせて、意識を変えさせると。意識を持って行動を起こす、意識を高めると言いましょうか、そういうユニークな市もあるようです。  ぜひそういうように具体的に、市長も施政方針の中で言われておりますように、今も答弁がありましたように、市職員は市民全体の奉仕者という認識を新たにして、意欲を持って仕事をする職員づくり、また市民から愛される職員、信頼される市役所を目指すと、こういうことを施政方針の中で言われておるわけですけど、このことを具体的に職員に目的意識を持たせるという策が欲しいなというふうに私は思っています。ぜひ、そういった面は御検討いただければなと思います。  それから、ほかに質問いたしますが、壇上からも、あらかじめ通告しておった内容で提起しておったのが三つほどあったわけですが、派遣・研修制度の問題、あるいは庁内公募方式の問題、あるいは途中職員採用の問題、この三つを私なりに提起しておったのですが、検討するというようなことを言われております。  特に、既に宮崎県においても庁内公募方式の中に大学派遣も入っていますね。それを含めてもいいんですけれども、そういう人事異動の面においても意識が変わるということが言われております。参考に申し上げますが、ある市長が、日南で言うと農政課になりましょうが、その農政課の課長が市長になられて、そこの市は基幹産業が農業だということで、農業を活性化させるためには、市の農政課の職員の意識を変えないと地域の活性化にならないという視点で、職員を全部ということでしたけど、全部は大げさだなとは思いましたけど、職員をほとんどかえたと。かえたことによって功を奏して、地域が非常に活性化された。つまり、土地の流動化、土地の有効利用、そういう面について新たな視点で職員がやる気を起こして、行動を起こして、それが功を奏したと。ということで、地域の非常に活性化になったというのを聞いたことがあります。そのくらい人事異動というものが職員の意識の高揚に大きく作用するということを、もちろん市長も御存じだと思いますが、そういうことも参考にされたらどうかなと思います。  派遣問題についても、今、県とか那覇ですか、こういったところに姉妹都市等で派遣されておりますが、これもほかのところで言われておりますように、ただ単に派遣をするということではなくて、日南市ではどういうことが今課題なのかということをとらえて、課題別の研修というのが今あちこちあるようですけれども、そういう突っ込んだ研修のあり方というものも必要じゃないのかなというふうに私は思っております。特に課題では財政問題、あるいは先ほど言いましたように農業の問題とか、そういう企画立案、そういう知識といいますか、そういったもをの研修して、すぐ活用できるような研修制度に考えるべきではないかと。  それから、庁内の異動の問題についても、今、日南市のやり方を見ていますと、私どもも経験していますけども、人事当局の方が課長を呼んでヒアリングをして、「あの職員はもう何年たつのか」と。「五年」、「五年か、そんなら直さにゃ」と。こういうことで、単なる長期滞在解消ということで異動されていますけども、そうではなくて、意欲を持った、あるいはアイデアを持った、どこかの課に、あそこの課に行って、こういうことを自分はやってみたいとか、そういう挑戦意識と言いましょうか、そういう職員を募ってと言いましょうか、そういうもので人事異動をやるというようなことに変えないと、旧態依然の人事のあり方になりますと、先ほど言いましたように日南市の活性化につながらないというふうに思います。  ですから、意識を変えるということは、日南市の地域の活性化の源だというふうな認識に立つならば、もう少し人事異動のあり方については真剣に取り組んでみていただきたいなと思っております。  それから、途中採用の問題ですが、これもなかなか難しいと言えば難しいのですけど、要は、今よく費用対効果ということが言われておりますように、民間の意識、民間の厳しさ、これをやっぱり取り入れるというのがねらいですから、そのことによって行政改革を推進していこうとか、あるいはサービスの向上を図ろうというねらいがあるわけですから、ぜひ途中採用、難しい面はあると思いますが、要は、そういうねらいを定めて、制度的にされたらどうなのかというふうに思っておりますが、市長の方の所見があればお聞かせください。 市長(北川昌典君) 人事異動につきましては、議員も長年市役所にお勤めという経験の中で、大変難しいというふうに御理解をいただいているのじゃないかと思います。しかし、難しいだけで過ごされる問題でもございませんので、おっしゃるように、人事異動というのは適材適所という言葉で乗るのでなくて、やっぱり本当に適材適所に行くような人材の発掘とか、そしてその人材がそこでいかに活用されるかということになると思いますので。  ただ、おっしゃるように、五年になったから、長期になったからということで、長期でなければならん職場もございます。例えば五年なら五年、ころころ変わっていきますと、国とか県の場合はひとつの流れの中でぴしゃっとありますけれども、基礎自治体となりますと市民との接触というようなこともございまして、簡単に二年が来たからというようなことにはならないと思いますが、できるだけ私どもは新しい気持ちを吹き込んでいく職場に、そしてその中で活性化ができる、そのためには意欲を持った職員がそこに当たっていくと。自分はこういうところに意欲があるんだけれども、今のところではなかなかという職員がおるかもしれません。そういった点についても、今、いろいろと研究というか検討も職員担当の方でいたしておるところでございますので、議員御提言については参考にもさせていただきたいと思います。 八番(平原光則君) 次にバス利用者、バス停のいすの問題ですが、可能性を調査検討したいということでありますから、ぜひ、今までが設置されていないわけですから、今すぐやれと言ったってなかなか難しい問題も私もわかるわけですが、ぜひ前向きに設置する方向で検討していただきたいなと思います。  ほかのところを見てみますと、これはいいか悪いかは別として、社会福祉協議会等が設置をしているところもありますね。それからスポンサー、何というのか、PRを兼ねた企業、そういったところが設置しているところもありますので、それを参考にしていただきたい。それから、いすだけではなくて、雨漏り防止も含めて検討していただきたいと思います。  それから、最後になりますが、公園の総合計画の問題ですが、情報開示によりましたら、体育施設のところで位置づけがされているんですけれども、そこら辺をそれでいいのかどうかお答えいただきたいと思います。 企画調整課長(竹井 豊君) 天福公園整備計画につきましては、壇上で市長が御答弁申し上げたとおりでございますけども、総合計画におきましては第三章で「安全で快適なまちづくり」という位置づけが一つございます。これにつきましては、都市環境の整備、さらに都市環境の整備を裏づけるものとして公園緑地、さらに公園緑地を裏づけるものとして公園整備という位置づけが一つでございます。  もう一点の角度は、第五章で「共同を愛する心豊かな人づくり」がございまして、その中で地域文化を担う人づくり、それを細かくいくと市民体育と。市民体育を裏づけるものとして、社会体育施設の整備と活用と。  そういう二つの位置づけで取り組んでおりまして、それぞれ関係各課と調整を重ねて今のプランを練り上げたということでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 議長(井戸川 宏君) 以上で平原議員の自由質問を終結します。 ○自由質問 議長(井戸川 宏君) 次は、広前憲一議員の自由質問です。  九番、広前憲一議員の登壇を許します。                    [九番 広前憲一君 登壇] 九番(広前憲一君) こんにちは。  いよいよ最後となりまして、六月議会のトリを務めます広前でございます。  通告にならいまして質問をさせていただきますので、当局の明確な答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、市町村合併についてお伺いいたします。  前回、三月議会でも質問した問題でありますが、今回も多数の皆様が質問され、○○議員にお答えしたとおりでございますのでという答弁が予想されますが、よろしくお願いいたします。  確かに市長が言われるように、相手方の市町があるわけです。一方的にリーダーシップをとっても無理、二人三脚でなければ歩調はとれない。しかし、合併せねば極めて厳しい行財政の自治体になることは十二分に予想される状況です。是が非でも十七年三月の期限を考え、逆算してタイムスケジュールを計画し、慎重かつ大胆に、そして早急に進めるべく要望いたします。  去る六月三日だったでしょうか、テクノセンターにおいて、総務省の篠原課長補佐の話を聞きましたが、法定協議会設置後、少なくとも十八カ月から二十二カ月の時間が必要とのことでした。この実例を踏まえ、市民が、日南市が、県南地区が生き残るために、フットワークも軽く不退転の決意で他組長の先頭に立って行動していただけるよう、重ね重ねよろしくお願いいたします。  次に、市発注公共工事についてお伺いいたします。  我が国における経済状態はまだまだ混迷しており、聖域なき構造改革が着実に進行する中、各種企業、その中でも特に建設土木関係の会社がばたばたと倒産を余儀なくされている現状です。市長も御存じのとおり、当市でも数社の企業がことしに入り倒産、廃業、規模縮小となっております。  三月議会に、日南・南那珂下請業者会から公共工事の下請は地元業者に優先発注するよう求める陳情書が出され、採択されたわけでありますが、当市の現状はと聞きますと、例えば(仮称)油津団地、梅ヶ浜団地、梅ヶ浜は県営ですけれども、油津団地の主体工事は地元の業者が受注しているようですが、下請には市外の業者が入っているようであります。やはり、市発注の公共工事でありますから、地元に活力と潤いを与えるためにも、入札仕様書の中に、受注した企業は下請発注する場合、地元企業ででき得るものは地元に発注するよう条件づけをできないものか伺います。  続いて、公用車についてお伺いいたします。  私自身、公用車担当の議員ではないのですが、今回は議長からも強い要望等もございましたので、三月議会に続き二、三お伺いいたします。  現在、ハイブリッドカー、通称エコカーとも申しますが、一台、導入しておられます。今後、この環境問題に対応した地球にやさしいエコカーの導入のお考えはないのか、お伺いいたします。計画があるとすれば、御存じだと思いますが、現在、財団法人日本電動車両協会において、国以外の市町村行政機関が導入の場合でも二十四万円の補助制度をとっておりますので、利用するといいのではないかと考えております。  また、今回、市長車、議長車はリース期間の満了に伴い、契約の更新をされたと聞いておりますが、どのような形態で更新をされたのかお教えください。  次に、スポーツ少年団親善野球の補助についてお伺いいたします。  現在、当市と那覇市との姉妹都市提携が結ばれておるわけですが、それに伴いスポーツの親善交流が行われ、当初、高校野球、ママさんバレーと続き、今の少年野球と経過しているようであります。  この少年野球で聞きますと、最初四年間、相互二回ずつの交流は行政の補助金で開催されたが、財政難のため打ち切られ、その後は連盟主体で保護者が寄附を募り、また不足分を自己負担して交流されているようでございます。毎年の恒例となっているようで、寄附集めも自己負担も大変苦労されているようです。  そこで、厳しい財政状況であることは重々承知しておりますが、何とか補助金がとれないものかお伺いいたします。  次に、行政視察での所感についてお伺いします。  先月、五月九、十、十一日に環境経済委員会の行政視察に行ったわけですが、大変意義のあった三日間で、特に岩手県遠野市においては、中心市街地にあるサティショッピングセンターを市が買い上げ、再興に向け市民と行政が一体となり、「地産地消」をスローガンに掲げ、十二月一日のリニューアルオープンに向け必死です、やりますという覚悟を見て、聞いて、見習うべきだと感心いたしました。  そして、最終日に道の駅に寄ったのですが、朝、八時半ごろだったでしょうか、小雨の降る中、地元の生産者の方が次々と収穫された品を搬入され、個々でラベル張りから陳列までして、おまけにその商品の前に本人たちの収穫の様子を写した写真がアドレスや名前入りで展示され、それを地元や近隣の方が買っていくという、これぞ地産地消の原点ではないかと感じました。  そこで、道の駅の協議会を通じて、よい点を吸収し合ったり、互いの物産品の交流等はできないものか考えました。いかがでしょうか、お伺いいたします。  最後に、日南市の祭りについてお伺いいたします。  現在、日韓共同開催によるワールドカップが行われておりますが、四年に一度のことで、各地で大変な盛り上がりを見せています。私自身もテレビの前で子供と大盛り上がりを見せていました、日本が負けるまでは。若干意気消沈した嫌いもありますが、まだまだ六月末の横浜での決勝戦が終わるまでにぎわうだろうと思います。  このワールドカップにおける経済効果は、はかり知れない額だと聞いております。当市においては、七月の油津港まつり、十月、飫肥城下まつりが代表する祭りだと思います。しかし、どこかいまひとつで、特に港まつりは、先月の全協でも話題になっておりましたが、年々寂しくなっているような気がいたします。もっと日南を全国的にPRできる市を挙げての祭りにすべきだと考えます。市内はもちろん、市外や県外からも見物に多くの人が来るようなものにすべきだと考えていますが、いかがでしょうか。  また、日南市を今以上にPRするためには、ダチョウではなく、行政とタイアップした活動できる組織づくりが必要ではないかと考えます。  以上、壇上からの質問を終わります。                             [降壇]                    [市長 北川昌典君 登壇] 市長(北川昌典君) 広前議員にお答えいたします。  まず市町村合併に向けての対応の一つでございますが、関係市町の首長と連携をとりながら合併を積極的に進めるべきであるといった趣旨の御質問でございます。これまで以上に関係市町村の首長と連携を深めますとともに、合併特例法の期限を視野に入れた対応を強化しなければならないと思っているところでございますので、そのために取り組みをしてまいりますので、議員の皆様方のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。  次に、地元優先の工事についてでありますが、公共工事の発注に当たっては、日南地区各建設業団体より地元発注の要望が毎年出されておりまして、市といたしましてもこれにこたえるべき、地元業者で受注できる工事等は地元発注としているところでございます。十三年度で大体、地元でできる事業については一〇〇%近い発注を行っているところでございます。  また、その下請についてでございますが、発注者の市といたしまして、各工事等の発注時の現場説明や入札時の落札業者に対しまして、口頭で下請、資材調達など地元に発注することを要請しているところでございます。  しかし発注に当たって、おっしゃるような仕様書で下請は地元業者の条件をつけたらというお話でございますが、このことは法的に強制力もないことや、業種によっては地元にない業種等もあり、そこを確実に縛ることは困難であると思っております。  また、下請業者も主体的に元請業者に対し積極的な営業活動をしていただく必要もあるのではないだろうかと、このように考えます。  市といたしましては、今日、地元経済の振興、地元業者育成の観点から可能な限り地元発注に努めております。また、落札業者に対し下請は地元を使うよう要請もいたしておりますので、その点も御理解を賜りたいと思います。  次に市長車、議長車の更新時にエコカーを導入する考えはないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、地球温暖化の防止策として、環境問題にも対処すべく、今後につきましてはエコカーの車種の増加や機能の向上等に注視しながら、導入に向けて検討してまいりたいと存じます。現在一台、エコカーということであります。  次に、現在使用しております市長車、議長車の、新車としての購入とリースの場合の費用比較についてでございます。  平成九年度にリース方式に切りかえる際に、メリット、デメリットの比較検討を行っております。当時の検討結果では、経費の面では同等車の一台の新車購入価格及び五年間に要する車検整備等の維持管理費の総額は、概算で四百八十五万円でありました。また、五年間のリース料の総額につきましては、約五百十七万円となり、リース料が三十二万円高いという状況にございます。  なお、導入方式の決定に当たりましては、三月議会においてお答えしましたように、単に金額比較のみでなく、諸条件を考慮の上リースが有利であると判断したところであります。その理由といたしましては、車の特殊性を勘案し、県外等における突発的な故障発生時の迅速な対応等が可能なこと、また修理工場への依頼、日程調整が不要となることや、車検整備時の同等車の手配、確保の容易さによる車両管理業務の削減効果があること、さらには昨年度における支払いが低額にとどまり、資金の効率的運用が図られることなどのメリットを考慮した中でのリース契約となったものであります。昨年度と申しましたが、単年度でございましたので、謝っておきます。  なお、延長したリース料につきましては、本来五年更新の計画でありましたが、まだ現車が使用できるとの判断からリースを延長したものであります。平成九年当初においては、あくまでも五年リースとして考えておりましたので、延長になった場合の比較はいたしておりません。ちなみに延長した一カ月のリース料は一台五万二千五百円となり、五年間のリース契約時の一カ月費用の八万六千百円より、三万三千六百円の割安となっております。以上でございます。  次に、スポーツ少年団親善野球補助についてのお尋ねでございます。  那覇市との交流をいたしておりますが、那覇市とは姉妹都市の関係で日南市姉妹都市友好協会より補助を出しているところではございます。補助の内容といたしましては、交流事業助成基準により算出し、補助いたしておりますが、この補助は参加者に対しての補助であります。  この少年野球の交流は、市民レベルでの交流の一つであり、今後もこの交流が維持していけるよう、市といたしましても参加チームに対して補助をしてまいりたいと思っております。ただ、六年生団員の全額補助は困難でございますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、道の駅協議会を通じて物産品の交流はできないかとのお尋ねでございます。  本市の「道の駅酒谷」につきましては、オープン以来、酒谷地区の活性化に大きく貢献しているところであります。「道の駅酒谷」には道路利用者の休憩場所、地域住民の就業機会や所得確保、地域特産品、農産物の付加価値化や地域情報発信などの機能を持ち、あわせて地域の活性化を目的として設置したところでございます。特に特産品センターとしての役割は大きく、草だんごや棚田そばは地域の特徴を生かした特産品として大変好評でございます。  また、その管理運営の方法につきましては、日高駅長を会長とする酒谷ふるさと特産品センター管理運営協議会におきまして、検討をしているところでございます。御質問にありました物産品の交流につきましては、昨年、九州地区の道の駅で組織しています九州・沖縄道の駅連絡会の中で、沖縄から提案がありましたが、その後、進展がないまま現在に至っております。  御提案につきましては、地域の意向を踏まえて検討してまいりますが、設置の趣旨や規模などを勘案しますと難しい面もあるかなと、このように存じます。  次に、日南市の祭りの活性化についての御質問でございますが、議員御提言のように、行政と民間がタイアップした活動のできる組織づくりについての御意見でございますが、現在実施されております油津港まつり、飫肥城下まつり、竹香園桜まつり並びに油津堀川まつりにつきましては、各協賛会、実行委員会を組織し、開催しているところであります。今後は関係機関等と連携を図りながら、できるだけ民間主導で実施できるように、市民が関心を持ち参加できる祭りとなるよう検討してまいりたいと思いますが、県内におきましても都城の何とか祭りがございます。これは民間だけでやりまして、みんなが集まってきて、本当ににぎやかにやっている。御案内のとおり、北海道のソーラン祭り、それから私のふるさとでございますが、土佐のよさこいま祭り。全部参加者が負担して、全国から来るんですね。そして、一団をつくってそこで繰り出して町をにぎやかにしていくということでございますので、そういった外部からも来ていただいて、にぎやかにするような祭りになるといいがなと私は思っておりますし、若い議員さんたちがひとつそういった音頭をぜひとっていただければ大変ありがたく思うところでございます。  以上でございます。                             [降壇] 九番(広前憲一君) ありがとうございました。  再質問を若干させていただきます。  先日からの合併の問題についてですけれども、答弁を聞いておるんですが、市長のお考えはわかっておるつもりなんですが、再度、市長として合併をすべきだとお考えかどうか、お聞かせください。 市長(北川昌典君) すべきであり、しなければならないと、このように思っております。
    九番(広前憲一君) ありがとうございました。確認をさせていただきました。  今、なかなか他首長さんたちとかとの連携、今、協議会が終わって報告書が出たんですけれども、そういったもので次のステップに今度は進めるために、いろいろ御尽力いただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  次に、市発注の公共工事についてなんですが、発注するときの地元業者でできる分に関しては一〇〇%発注しているというのはわかるんですけれども、なかなか発注元に、また下請で使う場合、資材なんかを調達する場合、地元を利用するようにということで口頭で言われておるということでしたが、その口頭で言っていても、現状が今、なかなか地元に仕事が回らないという現状ですので、何か方法はないものか。仕様書の中では、法的に何の決定権もないというようなことでしたけれども、そうでしたら、とにかく下請を地元企業にさせるようにというふうにできないものか、何かございませんですか。 市長(北川昌典君) 申しておりますように、地元の業界からは地元でできるものは地元でという要求があります。だから、できない事業は地元以外になりますけど、地元でできるものについては行政としては、市としては、地元に発注するということにしているわけです。  今度、受注した業者の皆さんが、自分たちも市には「地元で、地元で」と、こうおっしゃるわけですから、当然、受けた皆さんも下請は地元にしていただけるものとと私たちは思っているんですがね。しかし、実際ふたをあけてみると違うという。値段の関係かどうかは知りませんが、出てきている。大変私どもも不満でございます。  したがってそういった面も、先ほど出されました仕様書ではなかなか法律的にも難しいと思いますが、今後ともそういうことをしながら、しながらと言いましょうか、地元の資材とか、あるいはまたいろいろなホウドリと言うといかんけれども、業者に活用いただくように。そのことによって経済が潤ってくるわけですから。業者が「地元に、地元に」と言うのは、やはりそれを受けるのは地元に経済波及効果があるからお願いするわけで、その途中で資材なんかがよその方から入ってきますと、そこには落ちませんから、結局、ざるのようにして流れていくということになります。それじゃ、いかんわけですから、やっぱり経済効果というものが出るように、地元で発注していただくように、これからも強く指導してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 都市建設課長(野田和彦君) (仮称)油津団地のお話が出たものですから、所管課長の立場としてちょっと答弁させていただきます。  (仮称)油津団地の元請につきましては地元の業者になっておるわけですが、下請について漏れ聞きますと、受け入れられていないということも確かに聞いております。その原因としましては、要するにタイミング的に、例えば型枠を組む、あるいは鉄筋を組み立てしていくという、そういう作業になりますと、ああいう大きな団地の場合には数十人規模の作業グループが要るという形になります。そういう数十人グループの作業グループが地元で全部調達できるかという話になりますと、例えばほかのいろんな民間工事もあり、あるいはほかの公共事業もあり、そういう中でタイミングよくそういうたくさんの人数が地元だけで対応できるかというと、なかなかそういうタイミングが合わない場合がございます。  それからもう一つは、やはり下請業者それぞれ持つ条件、例えば自分のところの会社からいきますと、これぐらいの金額だと下請けできるとか、できないとかいう、そういう競争力の問題もあるかと思います。  それで、条件づけをできないかという話でございますが、仕様書という形になりますと、これは絶対守らなければならないという形になりまして、ケース・バイ・ケースで守れない場合もあると。今、私が申しましたように、人員の確保ができないとか、あるいは地元ではできない業種もありますし、なかなか、それを仕様書という形で規定しますと、それを守らないともう契約違反という形になりますし、逆にどちらにも首を絞めてしまうという形になりますので、そういう仕様の形ではなかなか規制ができないと。ですから、今行っておりますのは、口頭でなるべく使ってくださいということでお願いをしている状況でございます。  以上でございます。 九番(広前憲一君) ですから口頭で、仕様書の中に入れたら法的に違反になるとか、そういったことじゃないんですよね。ただ、強制力が出てくるから、それを実行しない場合に契約違反になると。  でも、それぐらいを入れないと、今の状況では本当に地元の業者の方に仕事が回らないと。そのために地元に活力がなく、地元の方が潤わないというのが発生しておると思いますので、私はそれぐらいやった方がいいのではないかと考えております。また、それはいろいろ御検討いただいて、御回答いただければと思います。  次に、公用車についてですけれども、先ほど市長車、議長車のリース期間を二年間延長して、今度の二年分の月額が五万二千五百円になったと。それまでの五年間が八万六千百円でしたですかね。五万二千五百円の三万四千円ほど下がったということの説明でしたが、普通の買い取りをされていれば、もう四百八十五万円で終わっているわけですよね。若干メンテナンス関係、車検云々が入りますから、十万円か二十万円か必要になりますけれども、これからまた、さらに五万二千五百円を二十四回、月に十万五千円、二百何十万円かかるわけですよね。最初に三十二万円だかの状態でリース契約を結ばれて、またさらにこれが二百何十万円、これは一台当たりでしたから二台で六十四万円。約百六十万円から百七十万円、むだなお金がかかっているということなると思うんですけれども、それは単純に八万六千百円が五万二千五百円になったということであれば、これはもう数字のマジックで、安くなりましたよということでしたけども、実際はでも、買い取りしていれば四百八十五万円で終わっていたわけですから、これはちょっと、この購入に関してはリース契約で購入されたのは失敗じゃなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。 総務課長(石本孔一君) お答えいたします。  市長からも回答がありましたように、当初の計画が五年間リースということであります。今回も切れまして、それをまた更新するとなりますと、当然車も新車で購入するということになりますと、何百万円という金が要るわけですね。ですから、今回の場合はそういうふうに答弁がありましたように、現車がまだ使えるという意味でありますと、以前の五年間のリース価格からしますと安くなると。  当然、五年で切れますので、それで契約しなければ車は持っていかれますので、どうしても今度はまた新しく買わなければ、また五年間のリース契約をしなければならないということになりますと、最初の年に四、五百万円の金が支出になるという形になりますので、ですから簡単には比較論ができないと。ですから七年間、当初から延長ということになりますと、五年間のリース契約でございましたので、当初から七年間のリースということになりますと、毎月のリース単価も変わってきたのではないかというふうに思っております。あくまでも当初の計画は五年間のリースということでの契約リースでしておりましたので、そういう形になったということでございます。 九番(広前憲一君) ですから、過去のことですけれども、五年前の購入形態でリースを選ばれた時点で試算の仕方がまずかったんじゃないかというふうに考えるんですけれども、五年前の購入のときのことを考えるんですけど。そのことでだから失敗されているんじゃないかという質問だったんですが。 総務課長(石本孔一君) これにつきましては、先ほど市長の方からもリースに至った理由等の答弁がありました。そのことにつきましては、平成九年の予算審査の総務委員会の中で審議をいただきまして、いいだろうということで認めていただいた中でのリース契約となったわけでございまして、その辺を御了解いただきたいというふうに思っております。  また、今後の新車の導入ですけれども、当然そういうエコに関する導入も、今後はそれが主力になってくるものだろうというふうに思います。そういうことで、現在のところ、エコカーは値段的に比較的高いということでございます。それに伴いまして、リースするにしても月々の単価が十万円を超すような、今、試算をしているんですが、そういうことで、今後そのエコカーの導入に当たりまして、買い取りかあるいはリースにするか、広前議員も車の御専門ですので、それはまた意見をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 九番(広前憲一君) 何かうまいぐあいにはぐらかされたという感がいたしますが、とにかく、歳費、皆さんの税金で購入されている公用車ですので、いろいろ調査研究をしていただいて、このようなことがないように、また今後よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、スポーツ少年団の親善野球の補助についてお伺いします。  今の時点で、先ほど補助がしてあるということで、その補助されている金額と、どういった試算で、どういった計算で一チーム当たり幾らというような形で補助をしていただいていると思うんですが、その辺がわかれば教えていただきたいと思うんですが。 総務課長(石本孔一君) 補助金の算出基準につきましては、親善で訪問する場合でございますけれども、交通費の一〇%相当額と宿泊日数に千円を乗じた額の合計額ということでございますが、予算面のこともありまして、三十万円を限度としております。昨年も、三十万円の補助ということです。十二年度に那覇の方が十回大会ということで、記念大会でございましたので、日南からもより多くチームを送って交流を深めたいということでございましたので、十二年度は五十万円を補助しているところでございます。  以上でございます。 九番(広前憲一君) ありがとうございました。  三十万円限度ということで補助をいただいているということですが、これは一チーム当たり三十万円ということですか。 総務課長(石本孔一君) 一チームとかの問題につきましては、この那覇との親善少年野球につきましては、民間団体の少年野球協会と社会人野球協会で、民間本位で進められておりますので、基本的には、補助を出す場合には先ほど申しました基準額で、あとはその予算の範囲内でということになっておりますので、そのチームについては、それぞれ協会の内部で決められたチームを出されるということでありますので、それはそれぞれ補助金の中から、プールをして補助を各チームにしているということでお聞きしております。  以上でございます。 九番(広前憲一君) この那覇市との親善野球の交流についてお伺いしているのは、聞いたところによりますと、この那覇市の交流試合に行くための予選会を春に最初やられてたらしんです。最初の始まりが当市と那覇市との姉妹都市の提携からずっと流れてきて、最初、行政がタッチされていたのが、財政難ということで打ち切られて、その後は野球協会、連盟の任意で続けていこうということでやられているんだとは思いますけれども、春に最初予選をされていて、そこで勝った上位二チームが那覇市の方に行くと。しかし、これは毎年のことですから、なかなか保護者、御父兄の方たちの負担が大変で、聞いたところによりますと、わざと子供たちに手を抜かせて負けるようなことをやらせてまで行きたくないと。そういう事態が発生したものですから、夏の全日本学童選手権の予選にかけ合わせて、県大の予選なんですけども、県大は、県大で優勝すると全国大会と、少年野球でいう甲子園のようなものだそうですので、みんなそのために一生懸命汗を流して、好きなスポーツをやっている子供たちに、大人たちの勝手でわざと負けるような、手を抜いた試合をさせるとか、そういったような事態が発生しているというのを聞いたものですから、これはいかんと。  スポーツを通じて、私も少年野球をやっていたんですけれども、練習試合でも負けたら涙が出るくらい悔しい思いをして野球をやっていたんですが、そんな中でこの子供の成長、多感期の小学校五、六年の大事な時期の子供たちが、何でわざと負けなきゃいかんちゃろかというような状態が発生するんじゃないかと。そういうことが起こるんであれば、やっぱり親が懐を考えなくても、一生懸命試合をして勝ち上がって行かれるような状態にしてやれないかなと思いましたもんですから、いろいろとお聞きしたんですけれども、そのような実態があったということだけはおくみ取り、頭の中でじゃなくて。これは実際にあったそうです。そういうことですので、できれば補助額を満額出していただけたらと思いまして、質問いたしました。また、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、ちょっと済みません、戻りますけど、さっきの市発注の公共工事についての十三年度の地元発注工事した分の、割合は先ほど市長からお聞きしたんですが、金額と、その地元業者に発注できなかった工事というのはどんなものがあったのか、ちょっとわかれば教えていただくと。よろしくお願いします。 契約管理課長(甲斐 守君) お答えいたします。  まず第一点目の十三年度の地元発注工事の割合についてですが、平成十三年度の工事請負費の総額は三十六億一千三十一万五千円で、そのうち三十二億九千四百七十一万円の九一・二六%を市内業者に発注しております。今後とも市内業者を最優先して発注していく所存でございます。  次に、第二点目の地元業者に発注できない工事についてですが、くいや地盤改良などの基礎工事、橋梁の上部工事や下水道推進工事の一部など、特殊機械や特殊技術を必要とする工事は市内業者では対応できないため、市外あるいは県外の業者に発注しているところでございます。  以上でございます。 九番(広前憲一君) ありがとうございました。済みません、戻りまして。  続いて、先ほどの道の駅の九州・沖縄だけの協議会なのか。それと、どれくらいの割合で協議会が開催されているのか、わかれば教えていただきたいんですが。 農政課長(押川延夫君) 道の駅協議会と申しまして、九州・沖縄道の駅協議会につきましては、六十六カ所の道の駅が加盟されて協議会を運営されております。これは上部団体といたしましては、全国の道の駅協議会がございまして、年に一回、それぞれ総会をやられておりまして、そのときにいろいろなところの問題点とか、活用事例、そういったものの紹介まで含めて総会がなされているようでございます。  以上です。 九番(広前憲一君) ありがとうございました。  最後に、日南市の祭りについて再質問させていただきます。  私自身もああいった祭り事が大好きなものですから、先日もワールドカップの日本対どこでしたかね……。六月の十二日、たしか十二日ぐらいだったと思うんですけど、社会福祉協議会からプロジェクターをお借りして、油津の銀天街商店街と飲食店組合の方とが協力して、旧オニヅカ駐車場の跡地のところにテーブルやいすを設置して、そのプロジェクターと、油津のロンフレ、ナガトモさんから大型テレビの貸し出しの協賛をいただいて、日本を応援しようということで、全然別に特別なPRとかそういったものもなかったんですけれども、二、三日前からばたばた準備をしてやりましたところ、最初は若い人たちだけしか来んちゃないかなあというふうな考えでおりましたら、結構、年配の方もお孫さんとかを連れてこられて、もう老若男女、約二百名前後だったでしょうか、銀天街の方まで青いビニールシートを敷いて座って観戦して、わあわあと約三時間ぐらいにわたって盛り上がったんですけれども。  ああいったのを見て、私も初め、どんどんそういう組織づくりをして、とにかく日南市をPRして、市内はもちろん、市内外、県外からも参加者、見物客が大勢来るような、市を挙げての何か一大イベントができないものかというのを、昔から考えていたんですけれども、ぜひ、この間のワールドカップでちょっとその気になってやったらああいうふうに盛り上がったものですから、周りの人たちも結構今、その気になっている方たちがおりますので、そういう人たちを先導して、組織づくりをして日南市を全国的にPRできるような何かイベントをするように企画していきたいと思いますので、また、そのときには当局の御理解ある御協力をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 議長(井戸川 宏君) 以上で広前議員の自由質問を終結し、市政に対する一般質問も終結いたします。 ─────────────── ○ ─────────────── *日程第二議案第五五号 議長(井戸川 宏君) 次に移ります。  次は日程第二議案第五五号を議題といたします。 ○提案理由説明 議長(井戸川 宏君) 市長の提案理由の説明を求めます。                    [市長 北川昌典君 登壇] 市長(北川昌典君) ただいま議題とされました議案第五五号について、提案理由の御説明を申し上げます。  議案第五五号は、油津中学校危険校舎改築建築主体工事(一工区)の請負契約を締結するため、地方自治法第九十六条第一項第五号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により提案をするものであります。  以上で提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては所管委員会で御説明申し上げます。よろしく御審議いただきますようにお願いいたします。  以上でございます。                             [降壇] ○質 疑 議長(井戸川 宏君) ただいま議題となっております議案について、質疑を許します。 十六番(磯江純一君) ちょっとお伺いいたします。  このベンチャーのAとBの業者。何社か知りませんが、教えてください。 契約管理課長(甲斐 守君) お答えしたいと思います。  Aグループが六社、それからBグループが六社ということでございます。  以上でございます。 十六番(磯江純一君) 企業名。 契約管理課長(甲斐 守君) まずAグループ、大日建設株式会社、それから株式会社川鉄建設、有限会社青山建設、株式会社山下組、株式会社熊田原工務店、落丸建設有限会社、これがAグループということになります。  それからBグループ、園田建設株式会社、有限会社徳井建設、株式会社ヨシダ工務店、それから宮川組、有限会社入中建設、それから岩下建設有限会社の六社でございます。  以上でございます。 十六番(磯江純一君) これ、すべて日南の業者ですか。ちょっとBに聞かん名前がありましたが。 契約管理課長(甲斐 守君) 十二社とも市内の業者ということになります。  以上でございます。 議長(井戸川 宏君) ほかにございませんか。                     [「なし」と呼ぶ者あり] 議長(井戸川 宏君) ないようですので、以上をもちまして議案に対する質疑を終結します。 ○委員会追加付託 議長(井戸川 宏君) ただいま議題となっております議案第五五号は、建設公安委員会に追加付託をいたします。 ─────────────── ○ ─────────────── *日程第三陳情の常任委員会付託 議長(井戸川 宏君) 次に移ります。  次は日程第三陳情の各常任委員会付託の件を議題とします。  お手元の陳情文書表のとおり三件の陳情が提出されましたので、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ─────────────── ○ ─────────────── *日程第四議決休会の件 議長(井戸川 宏君) 次に移ります。  次は日程第四議決休会の件を議題とします。  お諮りいたします。  明二十二日から二十六日までの五日間は、委員会審査及び休日等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                   [「異議なし」と呼ぶ者あり] 議長(井戸川 宏君) 異議なしと認めます。  よって、お諮りしましたとおり決定しました。 ─────────────── ○ ─────────────── *諸報告 議長(井戸川 宏君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の本会議は二十七日に開きます。 ─────────────── ○ ─────────────── *散 会 議長(井戸川 宏君) これをもって、本日の会議を散会します。                   =散会 午前十一時五十五分= このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) 2005 Nichinan City Assembly, All rights reserved. このページの先頭へ...